中津市議会 2022-11-28 11月28日－01号
また、株式会社エスプールグローカルと、デジタル技術を活用した行政サービス向上、自治体業務の効率化に関する包括連携協定を締結し、各種オンライン申請を代行するデジタル窓口の実証実験を進めています。デジタル機器をうまく使えない方に利便性を体感してもらうため、オンライン申請をオペレーターが代行するサービスを市内２か所で行っています。
また、株式会社エスプールグローカルと、デジタル技術を活用した行政サービス向上、自治体業務の効率化に関する包括連携協定を締結し、各種オンライン申請を代行するデジタル窓口の実証実験を進めています。デジタル機器をうまく使えない方に利便性を体感してもらうため、オンライン申請をオペレーターが代行するサービスを市内２か所で行っています。
四．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化 に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するな ど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着して いく過渡期において生じる行政需要についても、人材・財源を 含めて対応すること。 五．
７、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 ８、森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。
しかし、今回の歳入歳出には、大型公共事業推進、大企業優遇、自治体業務の広域化やデジタル化推進などに係る予算等が含まれており、これらの点については賛同できません。 まず、歳入についてです。 依存財源が消費税頼みになっています。
センターは、１００社を超える企業のコールセンター業務や複数の自治体業務を受託するオフィスで、女性を中心とした約３０名の雇用を予定しています。自動車関連のほか、半導体関連企業の増設や今回の女性雇用の多い企業の新設もあり、市内産業の重層化に向けて、引き続き幅広い分野の企業活動を支援してまいります。
４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、 自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。 また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること。 また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
４．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきであり、憲法25条に基づいた自治体業務を有料化すべきではありません。 ６款農林水産業費２項林業費２目林業振興費に、森林環境整備促進事業に係る経費として1,045万円が計上されています。これは、大分市森林環境譲与税基金を活用し、森林整備の事業費に充てようとするものです。
家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきであり、憲法25条に基づいた自治体業務を有料化すべきではありません。 ６款農林水産業費２項林業費２目林業振興費に、森林環境整備促進事業に係る経費として1,045万円が計上されています。これは、大分市森林環境譲与税基金を活用し、森林整備の事業費に充てようとするものです。
また、自治体業務の標準化・効率化につきまして実態把握を進め、マイナンバー制度を契機としてクラウド化の推進等、ＩＣＴを活用した電子自治体の推進にも取り組んでまいります。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。マイナンバーカード、市の職員の方々にも取得を促すということで新聞報道でもございました。
そこで、新たな環境変化に突入していくからこそ、大局的な自治体業務の範囲設計、事業の実施方法、意思決定の進め方など、行政の定義や目的の基礎からの変革が今求められていると思います。 新年度予算規模を見てみますと、一般会計と特別会計合わせて、農林水産部36億円、商工労働観光部49億円、福祉保健部は子どもすこやか部と昨年、２部制になりましたけれども、それでも福祉保健部は777億円の規模であります。
そこで、新たな環境変化に突入していくからこそ、大局的な自治体業務の範囲設計、事業の実施方法、意思決定の進め方など、行政の定義や目的の基礎からの変革が今求められていると思います。 新年度予算規模を見てみますと、一般会計と特別会計合わせて、農林水産部36億円、商工労働観光部49億円、福祉保健部は子どもすこやか部と昨年、２部制になりましたけれども、それでも福祉保健部は777億円の規模であります。
業務の専門性やサービス水準から代替可能性があるかどうかを判断して、まず自治体にしかできない業務と外部委託が可能か、あるいはより大きな成果が期待できる業務に仕分けをして、自治体が担うべき業務につきましても、その業務もコストや付加価値といった評価軸から業務を仕分けしながら、人事担当部局と連携して自治体業務の生産性を向上させる取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
市民生活に密着した自治体業務を産業化するものであり、自治体の本来の役割を大きく後退させるものです。 そんな中、学校給食調理業務の民間委託が、昨年９月の第３回定例議会の補正予算で、保護者や関係者には説明もしないまま提案されました。先に議会で決定し、その後で保護者、関係者に報告するというやり方に、３つの実施校では不安や反対の声が広がりました。
市民生活に密着した自治体業務を産業化するものであり、自治体の本来の役割を大きく後退させるものです。 そんな中、学校給食調理業務の民間委託が、昨年９月の第３回定例議会の補正予算で、保護者や関係者には説明もしないまま提案されました。先に議会で決定し、その後で保護者、関係者に報告するというやり方に、３つの実施校では不安や反対の声が広がりました。
自治体業務推進のためには、健康で働くしかない。特にメンタルヘルスの対策に重点を置いてほしいとの意見や、ふるさと応援市民の拡充で一千五百万円だと、まだ少ない。伸びしろが、まだある制度だと思うので、ぜひ頑張ってもらいたい。また、足腰の強い財政構造で、ここが最重要課題だと思う。何を言ってもお金がなければ話にならない。
国庫負担の削減、加入者の貧困化を放置したまま、公的医療費の抑制や自治体業務の効率化を狙った都道府県単位化に懸念の声が上がっております。 そこで、質問しますが、国保の都道府県化により、被保険者に何らかのメリットはあるのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治） 国保の都道府県化についての御質問にお答えいたします。
国庫負担の削減、加入者の貧困化を放置したまま、公的医療費の抑制や自治体業務の効率化を狙った都道府県単位化に懸念の声が上がっております。 そこで、質問しますが、国保の都道府県化により、被保険者に何らかのメリットはあるのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治） 国保の都道府県化についての御質問にお答えいたします。